太陽光で新幹線を動かす! JR九州初、運転用電力の一部へオフサイトPPAを導入 2027年8月から順次開始
九州旅客鉄道(JR九州)と九州電力、エンバイオ・ホールディングス(EBH)、芙蓉総合リース、シーアールイー(CRE)の5社は、オフサイトPPAを活用して九州新幹線(鹿児島ルート)の運転用電力の一部に再生可能エネルギー由来の電気を供給すると発表しました。
JR九州で列車の運転用電力にオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてとなります。供給は2027年8月から順次開始します。
物流施設の屋根上太陽光で発電した電気を新幹線へ
本取り組みではCREが開発・運営する物流施設の屋根上に設置した太陽光発電設備で発電した電気を、九州電力を通じて九州新幹線鹿児島ルートへ供給します。
また、JR九州、九州電力、ならびにEBHと芙蓉総合リースが共同出資する合同会社の3社が、オフサイトPPAによる再エネ電気の供給に関する契約を締結しました。
オフサイトPPAは、電気を使う需要家が自社敷地外(オフサイト)で発電された電気を、送配電網や小売電気事業者を介して受け取る仕組みです。自社で発電設備を保有せずに再エネを調達しやすい手法として、企業の脱炭素の取り組みで導入が広がっています。

供給開始は2027年8月から 年間約980万kWhを想定
供給開始時期は2027年8月より順次となります。供給先は「JR九州 九州新幹線鹿児島ルートの運転用電力」です。
供給規模は、発電所出力が約8,000kWdc(福岡県・佐賀県)で、年間発電量は約980万kWhを見込みます。CO2排出量削減効果は約4,600t-CO2で、一般家庭約1,800世帯分に相当します。
各社が掲げる脱炭素方針も背景に
取り組みの背景として、各社は脱炭素に向けた方針も示しています。
JR九州は、2025年2月に長期ビジョン「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定し、2035年の温室効果ガス(GHG)排出量を2023年度比で60%削減する中間目標を掲げているとしています。
九州電力は、2021年4月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を制定し、2050年よりできるだけ早期に「カーボンマイナス」の実現を目指す方針です。
EBHは、オフサイトPPAを含む多様なソリューションの展開により企業のグリーントランジション(GX)を支援していくとしています。芙蓉総合リースは、PPA事業や省エネ・蓄エネ分野での協業を通じて脱炭素に貢献する方針を示しています。CREは、物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」での屋根上太陽光の設置などを通じ、環境負荷低減を進めているとのことです。
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