WWFジャパンが石原環境大臣に要望書提出　漁業由来の海洋プラごみ「ゴーストギア」全国調査を求める

Link with SDGs編集部最終更新日: 2026-06-09

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は2026年6月8日、石原宏高環境大臣に対し、漁業由来の海洋プラスチックごみ「ゴーストギア」の全国規模の実態調査を求める要望書を提出しました。これまで同団体が国内7海域で行ってきた潜水調査で、生態系への被害に加え、漁業や観光への影響も確認されたとしています。政府主導での調査実施と、発生予防や回収策の検討につなげることを求めています。

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「最も危険な海ごみ」とされるゴーストギア、政府に実態把握を要請

WWFジャパンは2026年6月8日、石原宏高環境大臣に「最も危険な海ごみである『ゴーストギア』の実態・実状把握調査に係る要望書」を提出しました。

ゴーストギアは、海中に流出・放置された漁具（網やロープなど）を指す言葉で、回収されないまま漂流・残存し、生物が絡まって死傷するなどの被害を生むとされています。海洋プラスチック問題の一つとして、環境面だけでなく漁業・観光など社会経済面への影響も指摘されています。

要望書本文（PDF）はWWFジャパンのサイトで公開されています。

7海域での潜水調査で、生物被害やサンゴ損壊などを確認

WWFジャパンは、2023年9月から2026年9月までの予定で、日本近海の特徴の異なる7海域で潜水調査「ゴーストギア調査隊」を実施しています。現地の漁業者やダイバーと協働し、海中に残るゴーストギアの存在と悪影響を調べてきたとのことです。

同社（同団体）によると、調査では海中に残存するゴーストギアを確認し、それに起因する生物の死傷、サンゴの損壊、漁具のマイクロプラスチック化（細かい破片化）、漁業や観光業への悪影響などを把握したとしています。一方で、環境NGOによる調査は対象範囲や継続性に限界があるとして、問題解決には政府主導の全国規模調査が不可欠だとしています。