NGPとLinkhola、自動車リユース部品のCO2削減効果をクレジット化する新方法論を策定　EARTHSTORY制度で正式承認

Link with SDGs編集部最終更新日: 2026-06-23

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社である株式会社NGPは、株式会社Linkholaが運営する「EARTHSTORYボランタリークレジット制度」で、新たな方法論「自動車パーツリサイクル」を策定したと発表しました。
使用済み自動車から回収した部品を再利用（リユース）することで、新品製造を回避して生まれるCO2削減効果を定量化し、カーボンクレジットとして取引可能にする枠組みです。
同社は、この方法論が自動車産業のScope 3（サプライチェーン排出）削減と循環型経済の推進に資するとしています。

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世界初とする「部品リユース」対象のクレジット方法論

NGPによると、今回策定された「自動車パーツリサイクル」は、使用済み自動車から適切に回収・品質管理されたリユース部品（外装・機能部品など）の再利用を対象に、CO2削減量を算定しクレジット化するための方法論です。

同社は、外部専門家による客観的なレビューと、EARTHSTORY制度運営委員会の審査・承認を経て、部品リユースによる環境価値をクレジット化し市場取引を可能にした点を特徴に挙げています。Linkholaの調べでは「自動車リサイクルにおける部品リユースを対象としたボランタリーカーボンクレジット方法論の正式策定」として、2026年5月時点で世界初としています。

背景：新品製造の回避効果を「見える化」する必要性

企業の脱炭素対応では、事業活動だけでなくサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）削減が求められています。新品部品の製造には、資源採掘、素材製造、加工、輸送など多くの工程が伴い、エネルギー使用とCO2排出につながります。

一方で、使用済み自動車から回収した部品を点検・美化して再利用するリユース部品は、新たな資源採掘や製造工程の一部を削減できるため、環境負荷の低減が期待されます。ただし、これまでその削減効果を、信頼性の高いクレジットとして評価・流通させるための方法論が国内外に存在しなかったとしています。

方法論の概要：ベースラインとの差分で削減量を算定

NGPとLinkholaの発表では、算定は「新品で製造・流通させた場合（ベースライン）」と「リユース部品として取外し・点検・美化し流通させた場合」のCO2排出量を比較し、その差分を削減量として定量化します。

また、EARTHSTORY制度のもとでデジタル技術を用い、データの透明性やトレーサビリティ（追跡可能性）を確保するほか、独立した第三者審査機関による検証で二重計上を防止するとしています。

産学共同研究データを活用：90部品（左右区別等含め115部品）で算定可能

方法論の基盤には、NGPが2013年に富山県立大学・明治大学と開始した産学共同研究の成果があるといいます。LCA（ライフサイクルアセスメント、製品の原材料調達から廃棄までの環境負荷を評価する手法）に基づき、「新品部品の製造プロセス」と「リユース部品の商品化プロセス（取外し・点検・美化）」のCO2排出量を評価し、算定手法を確立したとのことです。

同社によれば、現在は90部品（左右区別などを含め115部品）について独自にCO2削減量を算定できる体制になっているとしています。

関係者コメント：社会的価値の明確化と市場活用に期待

株式会社NGPの代表取締役である佐藤幸雄さんは、リユース部品活用の環境貢献を客観的なCO2削減量として可視化し、ボランタリークレジットとして評価する道筋が開かれたと述べています。

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の理事長である小林信夫さんは、部品活用によるCO2削減が社会的・環境的価値としてより明確に認められる一歩になるとの見方を示しています。

株式会社Linkholaの代表取締役である野村恭子さんは、中立な制度運営主体として方法論を策定した点に触れ、部品の再利用を脱炭素アプローチの一つとして適切に評価し、クレジット市場を通じて自動車リサイクル産業を支援していく考えを示しています。

今後の展望：2026年秋頃のクレジット発行を目指す

NGPとLinkholaによると、両社は2025年冬頃から方法論の検討を開始し、2026年5月27日に正式策定に至りました。

今後NGPは、90部品のうち一部を対象に「第1号クレジット創出プロジェクト」の申請・登録プロセスを開始し、2026年秋頃の発行を目指すとしています。また、組合全体の目標として、2030年までに処理台数1,000万台、リユース等2,000万点、CO2削減量50万t-CO2の達成を掲げており、本方法論が重要な基盤になるとの説明です。

創出されたクレジットは、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組む企業での活用が見込まれ、自動車産業における循環型経済の推進への貢献が期待されます。

■ニュース提供元：株式会社NGP
https://www.ngp.gr.jp/

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