The Japan Times、第8回「Sustainable Japan Award」公募開始 ESGと里山の取り組みを募集
ジャパンタイムズは2026年4月13日、第8回「Sustainable Japan Award」の公募開始を発表しました。
募集対象は、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGsに関する活動を行う企業・団体・個人、および里山・里海の資源を生かした地域の持続可能な取り組みです。
応募は6月30日までで、自薦・他薦のいずれも受け付けるとしています。
2017年から取り組みを発信、今年で8回目のアワード
発表によると、ジャパンタイムズは2017年から、ESGやSatoyama(里山)での活動など、持続可能な社会の実現に向けて多様な立場で活躍してきた企業・団体・個人の取り組みを国内外に発信してきました。「Sustainable Japan Award」はその一環として実施され、2026年で第8回を迎えます。
同アワードは公募制で、自薦・他薦を問わず応募できる仕組みです。あわせて、取り組みを継続する企業・団体・個人により多くの受賞機会を提供する目的で、審査員推薦も実施するとしています。
公募は6月30日まで、表彰式は9月29日に予定
同社が示したスケジュールは以下の通りです。
・4月13日〜6月30日:公募期間
・7月1日〜7月24日:選考期間
・8月27日:受賞者および表彰式プログラムを発表
・9月29日:表彰式
応募は「Sustainable Japan by the Japan Times」のWebサイト内にある特設ページから行います。
審査員と選考基準:ESG部門とSatoyama部門
審査員(リリース記載、敬称略)は、森澤充世さん(PRI シニアリード)、澁澤 健さん(コモンズ投信 取締役会⻑)、⽊村尚敬さん(経営共創基盤 共同経営者 マネージングディレクター)、藻⾕浩介さん(⽇本総合研究所 主席研究員)、御⽴尚資さん(京都⼤学経営管理⼤学院 客員教授)、井上恭介さん(介塾代表/作家)です。
選考基準は部門ごとに定められています。
【ESG部門】
(1)ESGやSDGs活動において斬新な取り組み・技術を提供している
(2)日本の取り組みとして世界に伝えるべきもの(まだ伝わっていないもの)
(3)企業規模に関わらず、優れた取り組みを評価する
(4)英語での発信に積極的に取り組んでいる
【Satoyama部門】
(1)地域の歴史的背景・実情に沿って、里山や里海の資源・資産を活用している
(2)地域で循環する経済を確立し、持続可能な取り組みに発展させている
(3)日本の取り組みとして世界に伝えるべきもの(まだ伝わっていないもの)
ESGは環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の観点から企業活動を評価する考え方で、SDGsは国連が掲げる「持続可能な開発目標」を指します。里山・里海は、人の暮らしと自然が関わり合う地域の環境や資源を意味します。
英字新聞として国内外へ発信、応募を呼びかけ
The Japan Timesは1897年創刊の英字新聞で、同社はWebサイトやソーシャルメディアも活用し、日本の現状と将来を世界に向けて発信していると説明しています。
同社は今回の公募を通じて、国内の優れた取り組みを掘り起こし、英語での情報発信も含めて広く伝えていく方針です。持続可能性に関する企業・団体・個人の取り組みの可視化や、地域循環型の活動の後押しにつながることが期待されます。
SDGsはもちろんのこと、サステナブル・エシカルな視点から記事を制作する編集者・ライターの専門チームです。
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