ジャパン・プラットフォーム、ベネズエラ地震の被災者支援を開始 寄付受付も
国際人道支援の枠組みである認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2026年6月30日、ベネズエラで発生したマグニチュード7超の地震による人道危機を受け、「ベネズエラ地震被災者支援」を開始すると発表しました。
同社によると、現地では死者1,450人、負傷者3,100人以上、避難者12,700人が確認され、医療や水・衛生、シェルターなどの支援が急がれています。
JPFは加盟NGOと連携し、発災翌日から現地入りして支援とニーズ調査を進める方針です。
M7超の地震で死傷者3,500人超、避難生活も長期化の懸念
JPFの発表によると、ベネズエラでは日本時間2026年6月25日(現地時間6月24日)にかけてマグニチュード7を超える地震が続けて発生し、少なくとも死者は1,450人、負傷者は3,100人以上にのぼります。余震は500回以上続いているとされ、12,700人が避難生活を余儀なくされています。
被害は首都カラカスのほか、海岸に近いラ・グアイラ州で特に大きいとされています。病院など2,500以上の建物に被害が出ているということです。なお、被害状況は国連人道問題調整事務所(OCHA)の状況報告(2026年6月28日付)などを踏まえているとしています。
医療・水と衛生・生活必需品など「命を守る支援」が喫緊の課題
被災地では、倒壊建物からの救助活動に加え、緊急医療の提供や医薬品の供給、仮設医療施設の設置が急務とされています。
また、上下水道施設の被害により安全な飲料水の確保や衛生設備へのアクセスが制限されていることから、給水活動や衛生用品の配布、感染症予防を含む「水・衛生支援(WASH:Water, Sanitation and Hygiene)」の必要性が高まっているとのことです。
さらに、避難所や仮設施設で生活する住民が多いことから、テントや毛布などのシェルター支援、生活物資や食料支援も継続的に求められています。
加盟NGOが現地入り、3カ月+延長6カ月の枠組みで支援へ
JPFは発災翌日に緊急支援と現地ニーズ調査を決定し、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)がすでに現地入りして支援と調査を開始したと発表しました。加えて、災害人道医療支援会(HuMA)とグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)についても、緊急支援と現地ニーズ調査の実施を決めたとしています。
プログラムの概要は、プログラム名が「ベネズエラ地震被災者支援」、期間は活動開始から3カ月(必要に応じて延長6カ月)です。対象地域はベネズエラで、活動予算(目標金額)は2億円(民間寄付+政府緊急準備金)としています。
支援内容は保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどで、JPF加盟NGOの複数団体が参加予定です。なお、予算や支援内容は現地状況に応じて見直す可能性があるとしています。
寄付の受付も開始、今後の緊急初動調査に向けた一般寄付も
JPFは今回の「ベネズエラ地震被災者支援」への寄付を受け付けています。銀行振込(例:三菱UFJ銀行 本店 普通 1775091)や、ゆうちょ銀行口座(00120-8-140888)での受付を案内しており、ゆうちょでの寄付では通信欄に「ベネズエラ地震被災者支援」と記入するよう求めています。振込手数料は寄付者負担としています。
また、今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金として、特定案件にひもづかない「一般寄付」も受け付けています(例:三菱UFJ銀行 本店 普通 0825076、ゆうちょ銀行 00100-7-757910)。
SDGsの観点:緊急人道支援は「健康」「安全な水」「住まい」などに直結
大規模地震のような災害時には、医療体制の維持や感染症予防、安全な水の確保、避難生活に必要な物資供給が、人命や健康状態を左右します。今回JPFが掲げる保健医療や水・衛生、シェルター支援は、SDGsの「目標3:すべての人に健康と福祉を」「目標6:安全な水とトイレを世界中に」「目標11:住み続けられるまちづくりを」などに関連する取り組みといえます。
今後の展望:多団体連携で支援を迅速化、被災者の生活再建につなげる方針
JPFは、加盟NGOの専門性を生かしながら、日本から被災地へ迅速に支援を届けるとしています。活動期間は3カ月を基本としつつ、状況に応じて6カ月の延長を想定しており、避難生活の長期化も見据えた支援の継続が焦点になりそうです。医療、水・衛生、生活物資の確保が進むことで、被災者の健康リスク低減と生活の安定に寄与することが期待されます。
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