宣伝会議の「カーボンニュートラルマネジメント検定」が環境省の認定資格に、「脱炭素アドバイザー ベーシック」として承認
株式会社宣伝会議が運営する「カーボンニュートラルマネジメント検定(CNM検定)」が、環境省の「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づく認定資格として承認されました。
同検定は「脱炭素アドバイザー ベーシック」に位置付けられ、企業が脱炭素やGX(グリーントランスフォーメーション)に関する人材の知識レベルを客観的に示す手段になるとしています。
宣伝会議はオンライン試験を通じて、企業のGX推進を担う人材育成を後押しする方針です。
環境省「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定資格として承認
宣伝会議によると、同社が運営するCNM検定が、環境省の「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき、「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定資格として正式に承認されました。
CNM検定は、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出を実質ゼロにする考え方)やGXに関する基礎知識を体系的に評価する検定制度と説明されています。環境省認定資格となることで、企業が保有する人材のスキルレベルを第三者の枠組みで示しやすくなる点を特徴に挙げています。

人的資本開示とGX人材育成を背景に、知識レベルの「見える化」を狙う
近年、統合報告書や有価証券報告書で人的資本(人材や組織が生み出す価値)に関する情報開示の重要性が高まっています。宣伝会議は、特にGXやサステナビリティ対応人材が企業価値を左右する要素になっているとして、CNM検定によって社員の知識レベルを資格として明確化し、人材育成施策の成果を社外ステークホルダーに説明しやすくするとしています。
同社は、人的資本開示の文脈で「GX人材の定義と証明」が求められていることや、脱炭素対応を属人的にせず組織知として示す必要性が高まっていることなどを、検定を展開する意義として挙げています。
オンラインで受験可能、全国一律運用を想定
CNM検定はオンライン試験で実施され、高度な個人認証を備えることで全国一律での運用が可能だとしています。単なるWebテストではなく、会場試験と同等のセキュリティを担保したシステムを採用し、不正防止対策を徹底することで認定資格としての価値を維持するとしています。
対象者としては、IR・経営企画部門、人事部門、経営層、営業部門などを例示しており、全社展開しやすい受験設計を特徴に挙げています。
『環境ビジネス』の知見や人材領域での体制強化も
宣伝会議は、1998年創刊の専門誌『環境ビジネス』を通じて25年以上にわたり環境分野の情報を蓄積してきたとして、取材データや専門家ネットワークを検定内容に反映していると説明しています。
また同社は、年間10万人の有料受講生が学ぶ教育・研修のノウハウを活かし、「サステナ人材®︎」の育成に注力しているとのことです。
加えて、2026年1月からは、環境・エネルギー分野に特化した人材紹介サービス「エコリク」を運営する株式会社グレイスがグループに参画したと発表しました。これにより、社内人材の育成に加え、外部人材の採用まで含めて企業のサステナビリティ推進を支援する体制を整えたとしています。
SDGsはもちろんのこと、サステナブル・エシカルな視点から記事を制作する編集者・ライターの専門チームです。
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