住友林業、家族のケアに対応する「ファミリーケア休業制度」を新設。不登校・ひきこもりの子や療養中の家族を支援
住友林業株式会社は2026年1月1日、家族のケアが必要な社員を支援する「ファミリーケア休業制度」を新設しました。
不登校やひきこもり、発達障害のある子ども、負傷・疾病などで日常的なケアを要する配偶者や未成年の子どもと同居する社員を対象に、休業や柔軟な働き方の選択肢を広げます。
家族のケアと仕事の両立ができる体制を整え、より働きやすい職場環境を目指した取り組みです。
「ファミリーケア休業制度」の対象と支援内容
住友林業が新設した「ファミリーケア休業制度」は、勤続3年以上の社員のうち、ケアが必要な家族と同居している以下のケースを対象としています。
① 不登校やひきこもり、発達障害児、きょうだい児などの子どもと同居する社員
② 負傷や疾病、身体上または精神上の障害などで日常的なケアを要する配偶者および未成年の子どもと同居する社員
休業は対象家族の人数にかかわらず、通算3年間まで複数回に分けて取得可能。また、短時間勤務、週休3日制、所定外労働の免除などの措置は休業とは別枠で、通算3年間利用できます。
①の「きょうだい児」とは、障がいや病気のある兄弟姉妹がいる子どもを指します。親の関心が障がいや病気のある子に偏りがちな状況の中で、孤独感や将来への不安を抱えやすい特徴があるとされています。
背景には不登校の増加と介護離職の社会課題が
制度新設の背景には、不登校の増加や介護離職の問題が挙げられています。文部科学省の調査では、2024年度の不登校の小中学生は約35万4千人で過去最多となり、増加傾向にあるといわれます。(※)
また、介護を理由に離職する人が増えていることも社会課題になっており、住友林業でも不登校の子どもへの対応や家族の介護などを理由に働き方を見直す社員が増えると想定。こうした状況を踏まえ、既存の育児・介護関連制度に加えて、各社員の事情に合わせた両立支援を拡充させました。
※文部科学省 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422178_00006.htm

「働く人が活き活きできる環境づくり」を目指して
住友林業グループはビジョン「Mission TREEING 2030」の中で、「働く人が活き活きできる環境づくり」を掲げており、今回の制度新設もその一環です。
同社は今後も、社員一人ひとりが適切な働き方を選択できる制度の整備を進め、安心して働き続けながら将来にわたってキャリア形成ができる環境づくりを推進するとしています。
家庭内のケア負担が就業継続の壁になりやすい中、休業と柔軟な勤務制度を組み合わせた支援の広がりが、仕事と生活の両立につながることが期待されます。
SDGsはもちろんのこと、サステナブル・エシカルな視点から記事を制作する編集者・ライターの専門チームです。
他のニュースを見る
OTHER NEWS

