「広島の牡蠣を助けて！」広島県漁協、牡蠣の大量へい死を受けクラウドファンディングで緊急支援呼びかけ　2月28日まで

Link with SDGs編集部最終更新日: 2026-02-04

広島県内で牡蠣養殖の大量へい死が確認される中、広島県漁業協同組合連合会（広島かき生産対策協議会）は、クラウドファンディングによる緊急支援プロジェクトを実施しています。
期間は2026年2月28日までで、例年以上に発生した牡蠣殻の有効活用に向けた費用や、海洋環境の調査に必要な測定器の購入・メンテナンス費用に充てる方針です。
同会は、被害が今季にとどまらず翌シーズン（2026年10月以降）にも及ぶ海域があるとして、複数年にわたる継続的な取り組みが必要だとしています。

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広島県で「5〜9割」に被害と説明　瀬戸内海全体への波及も

広島県漁業協同組合連合会（広島かき生産対策協議会）によると、広島県は全国シェア60%以上を占める日本最大の牡蠣養殖産地です。
一方、2025年10月20日の出荷開始時期に合わせて水揚げを開始したところ、呉市から東広島市を中心とした地域で大量のへい死が確認されました。その後、江田島市や廿日市市など西側の地域にも影響が広がり、県内全域で5〜9割の牡蠣に被害が出ているとしています。
原因について同会は、高水温・高塩分・貧酸素（酸素が不足した状態）など複合的な環境要因が考えられると説明しています。また影響は瀬戸内海全体に波及し、広島県だけの問題ではなくなってきているとの認識を示しています。牡蠣養殖業は地域の雇用を支える基幹産業であり、改善の見込みが立たなければ廃業の懸念もあるとしています。

支援の柱は2つ　「牡蠣殻の有効活用」と「測定器導入による環境把握」

今回の緊急支援プロジェクトは、主に2つの取り組みを進めるための資金確保を目的としています。

1つ目は「牡蠣殻の有効活用」です。大量へい死により例年以上に発生した牡蠣殻は海中の「堆積場」に保管されているものの、容量超過の危険性があるといいます。牡蠣殻は従来、鶏の餌や農業用肥料として活用されてきましたが、近年は鳥インフルエンザの影響などで需要と供給のバランスが崩れているとしています。
同会は、牡蠣殻が多孔質で炭酸カルシウムを含むことから、海底のヘドロ（有害物質）を付着・分解させる効果が見込め、海底環境の改善に活用できると説明しています。道路工事用のコンクリート製品などへの活用案も進行中としつつ、生産者の収入減の中で運搬費や処理費用の負担が課題になっているとしています。

2つ目は「海洋環境調査のための測定器導入」です。同会は、へい死の原因究明と将来的な対策に向け、水温センサーなどを設置し、水温・酸素量・塩分値など日々の海中状況を漁業者自身が記録・把握できる体制づくりを目指すとしています。測定器は高額なため導入が容易ではなく、広島県の水産課や研究機関と連携し、既存センサー設置箇所の見直しや追加購入時の設置案について協議・検討を進めているとのことです。

国・県の支援策に加え、業界として自主的な取り組みを判断　返礼品も用意

同会によると、横田広島県知事や鈴木農林水産大臣、広島県選出の国会議員が現場を視察し、状況把握が進められています。国や県の支援策も進む一方で、業界として自主的な取り組みが必要と判断し、クラウドファンディングを開始したとしています。
支援者へのリターン（返礼品）として、広島かきの冷凍・常温商品（かきカレー、かきの土手鍋セット、広島産大粒かきフライセット、かきづくしセット）を用意しているということです。