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コカ・コーラ社が、男性社員の育休取得率100％を目指す！配偶者出産休暇の取得を義務化へ

コカ・コーラ社が、男性社員の育休取得率100％を目指す！配偶者出産休暇の取得を義務化へ

Link with SDGs編集部最終更新日: 2024-11-28

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、グループの社員のワークライフバランスを充実させるため、特に男性社員の育児と仕事の両立を支援する一環として、3日間の配偶者出産休暇（有給）取得を9月から義務化したことを11月19日に発表しました。

INDEX

まだまだ男性の育休取得率が低い現状
2025年までに、男性の育休取得率を100%へ！
育児と仕事を両立させるための取り組みとは

まだまだ男性の育休取得率が低い現状

日本は男性労働者の育休取得率が低く、政府は男性育休取得率を令和7年までに30％を目指すと発表※1していますが、令和4年の時点で17.13%※2と低い水準となっています。

大企業のほうが男性も育児休暇が取得しやすく、中小企業は取得しづらいなどの差も生じており、男性が育休を取得できない理由としては「男性が育休を取得できる制度がない」「上司の理解を得られない」「復職後に今のポジションに戻れるか心配」などが挙げられます。

これまで従業員が1,000名を超える事業主は男性労働者の育休取得率を公表する義務がありましたが、2025年4月から、300人～1,000名の企業にも公表が義務化されるなど、男性労働者の育休取得を推奨するための動きも広がっています。

※1：厚生労働省育児・介護休業法の改正について

※2：厚生労働省令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査

2025年までに、男性の育休取得率を100%へ！

同社は中期経営計画「Vision 2028」の目標達成に向け、男性の育児休暇取得率を2025年までに100％にすることを主要KPIのひとつとして掲げ、さまざまな取り組みを行なっています。

3日間の配偶者出産休暇（有給）取得を義務化したことも、この取り組みの一環です。

今後も、社員ひとりひとりの多様な働き方とウェルビーイングを向上し、個人と組織のパフォーマンスを高め、多様性を強みとして成功につなげることができるカルチャーを醸成することを目指しているそうです。

育児と仕事を両立させるための取り組みとは

同社では、男性の育児休暇等取得を促進するために以下のような取り組みも行なっています。

育休をテーマとした社内イベント「Calin’s Café」

Calin’s Caféは同社の代表取締役社長最高経営責任者のカリン・ドラガンが2019年の就任時から、Mission、Vision、Valuuesの実践を目的とし、たくさんの社員との対話の機会を持つために継続されている社内イベントです。

今年は直近で育休を取得した社員が集まり、育休を経験して得た気付きや変化、誰もが働きやすい職場の実現に向けて、会社としてどう取り組むべきかなどについて、社長と直接話し合ったそうです。

「パパエプロン」の配布

2019年より配偶者に子供が誕生した男性社員を対象に「パパエプロン」をプレゼントし、男性社員の育児参加と育児休暇を取得しやすい風土づくりを進めているそうです。

この取り組みでは上司から対象者へ育児参加へのメッセージとともにオリジナルデザインのエプロンを手渡しすることで、対象者本人の育児参加意識の向上だけでなく、職場全体に育児参加や育児休暇取得への心遣いや共感、理解を深めてもらうことを目的にしています。

2024年11月時点で配布した「パパエプロン」は700枚を超えているそうです。

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■ニュース提供元：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社

https://www.ccbj-holdings.com/

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