「食品小売業のサステナビリティ取り組みランキング2024」が発表！コンビニ・スーパー・生協などがランクイン

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「食品小売業のサステナビリティ取り組みランキング2024」が発表！コンビニ・スーパー・生協などがランクイン

Link with SDGs編集部最終更新日: 2025-03-20

公益財団法人流通経済研究所は、食品小売業を対象にサステナビリティの取り組み状況を調査しました。上位には大手コンビニチェーンがランクインしました。

INDEX

半数以上の企業が「サステナビリティに力を入れている」と回答
70％以上の企業がサステナビリティの取り組みを拡大予定
「地域への貢献」「食品ロス対策」に注力
サステナビリティへの取り組みが、経営にいい影響を及ぼす！？

半数以上の企業が「サステナビリティに力を入れている」と回答

2023年3月期決算より上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が義務付けられているなど、企業のサステナビリティへの取り組みに対する注目が高まっています。

公益財団法人流通経済研究所がサステナビリティへの取り組み状況を調査した結果、以下の企業が上位3位にランクインしました。

1位　セブン＆アイ・ホールディングス
2位　ローソン
3位　ファミリーマート

70％以上の企業がサステナビリティの取り組みを拡大予定

サステナビリティへの取り組み推進に「とても力を入れている」は21.4%、「どちらかというと力を入れている」は44.7%で、合わせて66.1%となりました。
一方で、「とても力を入れている」と答えた企業は約2割にとどまっており、積極的に取り組んでいる企業は限られていることが分かります。

サステナビリティの取り組みについて、今後の拡大意向を問われると「拡大する予定である」と回答した企業は70.9%にのぼり、多くの企業が取り組みの強化を進めていることが分かります。

「地域への貢献」「食品ロス対策」に注力

個別テーマ別の注目度について、「とても力を入れている」と「どちらかというと力を入れている」の回答を合計すると、「地域社会への貢献」（85.5%）が最も多く、それに次いで「食品ロス削減とリサイクル率の向上」（81.6%）が続き、どちらも8割を超える結果となっています。

一方で、「持続可能な物流への貢献」「持続可能な調達の取り組み」「イノベーションと技術の活用状況」に関しては、いずれも4割程度にとどまり、今後の改善や推進が求められる領域といえます。

サステナビリティへの取り組みが、経営にいい影響を及ぼす！？

サステナビリティへの取り組みが事業や経営にいい影響を与えていると感じている企業は75.7%にのぼり、多くの企業がその効果を実感しているようです。

具体的ないい影響としては、「リサイクル率の向上」「顧客満足度の向上」「CO₂排出量の削減」「自治体やNPOなどからの連携要請の増加」「プラスチック使用量の削減」などが挙げられました。

リサーチ担当者の総括コメント
今回の調査からは、サステナビリティ施策のよい影響を実感している企業では、経営層の積極的な関与や具体的な数値目標の設定、全社的な体制整備が進んでおり、着実に成果を生み出していることも明らかになっています。

これにより、顧客満足度の向上や従業員エンゲージメントの強化など、事業や経営へのよい影響が具体的に表れています。一方で、これらの要素が欠けている企業では、取り組みの進展が遅れ、明確な成果を得るまでには至っていない状況です。

このことから、食品小売業におけるサステナビリティ推進には、経営層の関与、全社的な体制整備、具体的な数値目標の設定、そして外部ステークホルダーとの連携が重要であることが示唆されました。

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■ニュース提供元：公益財団法人流通経済研究所

https://www.dei.or.jp/

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