「びっくりドンキー受賞」「食品ロス意識調査」など――フードロス最新ニュース
フードロス(食品ロス)に関するニュースは意外と多く、様々な企業・団体が連日ニュースを発信しています。
そんなフードロス(食品ロス)の気になる話題を3つ厳選してご紹介します。
びっくりドンキーが第10回食品産業もったいない大賞で受賞
ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」の食に関するSDGsの取り組みが、「第10回食品産業もったいない大賞」の農林水産省大臣官房長賞を受賞しています。
受賞ポイントは、以下の3つ。
①びっくりドンキー店舗での生ごみリサイクルや全国8工場での食品ロス削減、小学生以下の子どもが食べ残しをせずにお皿をピカピカにすると表彰状等をプレゼントする食べきり推奨運動「もぐチャレ」を全国約250店で行うなど、全国規模で取り組んでいる点。
②えこりん村(北海道恵庭市)を拠点に、自らリサイクルを行って資源循環を形成している。お客様や教育機関から回収した天ぷら油のバイオディーゼル燃料化と利用、生ごみと小樽ビールのビール粕を使ったバイオガス発電と液体肥料の生産と利用、生ごみなどを原料とした堆肥の生産と利用・販売などを行い、地域を巻き込んだ取り組みを継続している点。
③2022年には、各社と連携してびっくりドンキー茅ヶ崎店から排出された生ごみをリサイクルし、そこで発生した再生可能エネルギー由来電力を同店舗で購入し利用するなど。
こうした取り組みが評価されてびっくりドンキーがもったいない大賞で受賞。びっくりドンキーは食品ロス低減・食品リサイクル率の向上を通じて、SDGsの目標7と12を推進。持続可能な社会の実現に貢献しています。
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■ニュース提供元:株式会社アレフ
■びっくりドンキー公式ページ
https://www.bikkuri-donkey.com/
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行き場のない野菜を、困難を抱える世帯の支援につなぐ実証実験
フードバンク兼業型ネットスーパーを運営する株式会社ネッスーは、行き場のない野菜を、困難を抱える世帯の支援につなぐ、寄附食品物流ネットワーク構築の実証実験を2022年12月から開始し、2023年から本格稼働します。
三浦市農業協同組合と連携し、豊作による価格の暴落や規格外を理由に生まれた「品質には問題がないけれども行き場のない野菜」を、中央卸売市場を中継拠点にして首都圏、中部圏、関西圏の約30,000世帯に寄附する取り組みです。
中央卸売市場が寄附食品の流通拠点として役割を果たし、農産地や地域住民に貢献することは、全国で初めての取り組みとのことです。
本実証実験だけで、「昨年度の全国の農業協同組合の寄附量の約2倍の、30トンの寄附」が実現するとのことです。
ネッスー社では、農業協同組合や、中央卸売市場との連携を加速し、野菜の寄附を拡大させることで、食品ロスを減らしながら、機会格差の解消と、子どもの栄養の充足を目指しています。
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■ニュース提供元:ネッスー株式会社
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捨てたことのある食品1位は野菜!「食品ロスに関する意識・行動調査」
日本インフォメーション株式会社は、「食品ロスに関する意識・行動調査」を2022年12月に調査し、公開しています。
その調査結果から、注目すべきポイントをいくつか抜き出してご紹介します。
「食品ロス」言葉の意味まで知っている人は7割未満
言葉の意味を知っている人は7割未満で、3割以上の人がいまだ食品ロスの意味を知らないようです。
さらに年齢層が上がるほど、実際に食品ロスを減らす取り組みをしており、行動が伴っているという結果に。
捨てたことのある食品では「野菜」が約3割程度で最も高い
家庭での食品の廃棄経験は「野菜」が最も高い状況です。
つい買いすぎたり、使わずじまいで廃棄、なんてことが多いのかもしれません。
丹精込めて野菜を作られている農家さんたちのことを考えると、必要なぶんだけ買うこと、野菜の使い方、保存の仕方など工夫が求められます。
「賞味期限が近い食品が安く買える」取り組みの認知はまだまだ
一方で「賞味期限が近い食品や訳アリ食品を安く購入できるWEBサイト/アプリ/店舗があることを知っているか」という質問では、知らない人も多い状況。
今後はその取り組みをより多くの人に伝えていく必要がありそうです。
「賞味期限が近い食品が安く買える」取り組み、経済的メリットで利用へ
さらに「どのような理由で利用につながるか」という質問には、「安価で食品を買える」が1位に。
「食品廃棄を減らすことに貢献できる」は3位で、1位と約13ポイント差がついています。
このデータは今後のSDGsの取り組みでも重要なヒントが含まれています。
「社会貢献だけでは行動につながりにくい」→「経済的メリットがあって、初めて行動につながる人も世の中には多くいる」ということがデータから鮮明に読み取れるのです。
SDGsはその目標を達成する上で、企業活動や経済的な発展を否定しているわけではありません。
企業が利益を出しながら貢献すること、個人が経済的なメリットを得ながら行動する。その上で誰もが取り残されない社会を実現していく。
そういった理念があるため、「安いから廃棄前の食品を選ぶ」そんな選択肢もアリなんです。
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■ニュース提供元:日本インフォメーション株式会社
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